皆さん、こんにちは！
8月に入り、いよいよ夏本番となりました。
日差しの強さや気温の高さが続く中、体調管理に気を配りながら日々を過ごされていることと思います。
夏は、普段とは異なるリズムや環境になることも多く、気づかぬうちに疲れがたまりがちです。
だからこそ、適度な休息と意識的なリフレッシュを忘れずに、無理のないペースで過ごしていきたいですね。
今月も、皆さんが前向きに、そして健やかに業務に取り組めるような情報をお届けしてまいります。
- 新地域医療構想の動向について
- 医療DXについて ～その２～
- IMGグループ報「WILLE」について
新地域医療構想の動向について
皆さん、こんにちは。
ハンズオン部の丸尾です。
7月に入り、気温と湿度が一気に上昇し、私も夏バテ気味です。
皆さまも体調にはくれぐれもお気をつけください。
さて今回は、「新地域医療構想」についてお話ししたいと思います。
2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることを見据え、地域の医療ニーズの変化に対応するため、「地域医療構想」が策定されました。
目的は、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築です。
その後2024年には、「新地域医療構想」として再び議論が活発化。
2026年には各都道府県で新たな構想の策定、2027年からの本格始動が予定されています。
新構想では、従来の病床機能の分化・連携に加え、外来医療・在宅医療・介護との連携強化が重視されます。
全国的に高齢化や人口減少が進行するなか、地域ごとの実情に即した医療提供体制の維持・強化が求められます。
医療機関ごとの役割分担を明確化し、機能を最大限に発揮できる連携体制の構築が急務です。
また、6月6日に開催された社会保障制度改革に関する有識者会議では、医療DX推進と併せて以下の方針が示されました。
- 一般病床・療養病床で5万6,000床、精神病床で5万3,000床の削減
- 今後5年以内に「電子カルテ普及率100％」の実現を目指す
国が新たな方針を打ち出すたびに、私たちもその変化にどう向き合うかを常に考えさせられます。
そうした中で、私自身が大切にしているのは「シンプル・イズ・ベスト」の姿勢です。
目標を明確にし、考え方をシンプルにし、着実に行動へと移す──その繰り返しが、変化の時代を乗り越えるための基本だと信じています。
「また予算の話か…」と思われることもあるかもしれませんが、私も知恵を絞りながら、現場の皆さんとともに業績に貢献できるよう努力を続けてまいります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
医療DXについて ～その２～
皆さん、こんにちは！
コンサルティング事業部の濱中です。
猛暑が続いていますが、皆さん熱中症にはなっていませんか？くれぐれもお身体をご自愛ください。
さて、前回は医療DXの概要や施策についてお話しましたが、今回は診療報酬における医療DXについてご紹介します。
2024年度診療報酬改定における医療DX関連の新設・見直し項目
【新設】
1．医療DX推進体制整備加算
オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際の診療に活用可能な体制を整備し、電子処方箋および電子カルテ情報共有サービスを導入して、質の高い医療を提供する体制を確保している場合に評価されます。
（厚生労働省資料より）
改定当時は3段階でしたが、令和6年10月から見直され、令和7年4月以降は経過措置終了に伴い、マイナ保険証の利用率により6段階に分類されます。
2．在宅医療DX情報活用加算
居宅同意取得型のオンライン資格確認システム、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスを活用し、在宅医療における診療計画作成時に患者情報を活用した場合に評価されます。
（厚生労働省資料より）
令和7年3月の経過措置終了後、令和7年4月からは電子処方箋の利用有無により2段階に分かれて点数が変更されます。
3．通院精神療法（情報通信機器を用いた場合）
「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」を踏まえ、下記の点数が新設されました。
- 30分以上（精神保健指定医による）… 357点
- 30分未満（精神保健指定医による）… 274点
以上が主な新設項目です。特に「医療DX推進体制整備加算」はマイナ保険証の利用率によって加算点数が変わります。また、電子処方箋未導入の施設では、加算4～6のみが算定可能となります。
なお、以下の都道府県では電子処方箋導入に対する補助金がありますので、ご確認ください。
補助金対象都道府県（令和7年度）
北海道、青森県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、福井県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、山口県、高知県、福岡県、熊本県、大分県
【見直し】
1．医療情報・システム基盤整備体制充実加算
オンライン資格確認等システムの導入が原則義務化されたことを踏まえ、加算の評価の在り方が見直されました。
（厚生労働省資料より）
名称が変更され、初診時および再診時の両方で算定可能になりました。
2．診療録管理体制加算
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」をもとに、非常時に備えたサイバーセキュリティ対策等の整備要件が見直されました。
加算1の点数が上がった一方で、医療情報システムのバックアップ体制とサイバーセキュリティ対策の整備が施設基準に追加されています。
以上が主な見直し項目です。
医療情報システムの安全管理体制とサイバーセキュリティ対策は必須であり、医療情報は病院経営の根幹にもなるため、万全の体制が求められます。
まとめ
今回は、医療DXに関する診療報酬改定のポイントについてお話ししました。
今後はシステムを活用し、いかに効率よく病院運営を進めるかが重要です。
将来的にはAIロボットが受付を担当する光景も、そう遠くないかもしれません。
また、レセプト点検が不要になる日も訪れる可能性がありますね。
次回のテーマも、どうぞご期待ください！
IMGグループ報「WILLE」について
IMGグループ報「WILLE」は、今から4年前の「2022年新春号」として創刊されました。
創刊当時、グループ全体の職員数は約2,500人。現在のような大所帯になる以前のことです。
グループ報の制作にあたり、旧知の制作会社の社長にお話を伺う機会がありました。
その会社は、丸紅グループに属するハウスエージェンシーで、グループ全体の広告制作を手がけておられます。
総合商社である丸紅は、さまざまな業界の企業を抱え、M&Aによって日々新しい法人を迎え入れています。
当然ながら、企業風土や歴史が異なる会社が集まる中、どのようにして「丸紅グループの一員」であるという意識を根付かせるかが課題となります。
その制作会社は、この課題に向き合い、グループ報を通じて意識統一を図ってきたそうです。
現在ではWebも活用し、世界中のグループ社員をつなぎ、新年の年頭あいさつなども配信しているとのことでした。
このお話を聞き、私自身も考えました。
「今村豪会長の姿を見たことがない」「声を聞いたことがない」――そうした職員が全国の大半を占める中で、どうすれば会長の想いや考えを職員一人ひとりに届けられるか。
もちろん、デジタルツールは多様にありますが、あえて“紙の雑誌”というアナログな形で届けることにしました。
手に取って読める、手元に残せる、そして時にご家庭へ持ち帰ることもできる媒体。
もしご家族の方が目を通したときに、「うちの子が、親が、こんな医療・介護グループで働いているんだ」「ここは良い職場なんだね」と思っていただけたら嬉しい――そんな想いも込めています。
だからこそ、読み応えのある内容にすることを強く意識しています。
一部では、「自己満足ではないか」との声も耳にしましたが、それでも何とか4年間、続けることができました。
思い通りにいかないことばかりで、自分の力量不足も痛感しています。
それでも、各法人をつなぎ、職員一人ひとりの意識を少しでも一つに近づける――その一助となれればと願い、これからも努力を重ねてまいります。
終わりに
以上、今月のメルマガをお届けしました。
これからも、皆さまの業務のヒントや気づきとなる情報を発信してまいります。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
お忙しい中、最後までお読みいただきありがとうございました。
来月号もぜひご期待ください！